NDA（秘密保持契約）の重要性とは？
交わす際のポイントも解説！
目次
他社との仕事では、仕事の際に公開することになる情報の取り扱いについてのNDA（秘密保持契約）を結んでおくことも少なくありません。
しかし、よく分からないまま取り交わしたことのある方もいることでしょう。NDAについてきちんと理解できていないままにしておくと、後々トラブルの原因となる可能性があります。そうしたことにならないためにも重要性は知っておくべきです。
本記事では、NDAとは何なのか？その重要性や交わす際のポイントなどについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。
NDA（秘密保持契約）の重要性とは？目的や交わす際のポイントを解説！
ここでは、NDAとは何なのか？また、他社と仕事をする際に取り交わす目的やポイントなどについて詳しく紹介します。
NDAとは？
NDAとは「Non-Disclosure Agreement」の略で、秘密保持契約のこと。
他社と共同での仕事やライセンス契約・M&Aなどを行うために、重要な営業秘密や顧客の個人情報など、自社の機密事項となる情報を取り扱う場合や相手方に開示する必要がある場合があります。
そのような場面で、機密情報を取引の目的以外に利用したり、他人に開示・漏洩したりしないよう相手側と結びます。
NDAの目的と重要性！
他社と契約を取り交わす主な目的は、下記の2つです。
- 情報管理の義務付け
- 情報の不正利用の防止
情報が企業にとって財産となっている現代社会において、自社が保持する情報の漏洩や不正利用は、大きな不利益を被りますしかし、企業間取引では、原則として秘密保持の義務がありません。
そのため、取引や共同で仕事をした相手企業が過失によって、自社の機密情報や顧客情報を漏洩しても責任を問うことは難しいでしょう。
しかし、NDAを結んでおけば、故意でなく過失であって情報が漏洩の責任を追求することができます。また、情報が不正利用されないようにするための抑止力となることでしょう。
情報に高い価値がある社会において、企業にとって重要となるリスクマネジメントの1つといえます。
NDAを交わす際のポイント3選
NDAを交わす際のポイントは、下記の3つです。
- 双方での協議
- 保持される範囲
- 情報公開前に締結
それでは、詳しくみていきましょう。
双方で契約内容について協議する
内容によっては、片方だけにリスクの大きい内容となっていることもあります。そのため、まず契約書のたたき台を作成し、そのたたき台を基に双方で契約内容の協議・確認を行うのが取り交わす際のポイントです。
保持される範囲を明確にする
秘密保持をしなければいけない範囲が広い場合には、多くの情報が保護されますが、範囲が狭い場合は守られる対象が少なくなります。保持される範囲によって開示される情報の範囲も変わってくるため、NDAによって保持される情報の範囲は明確にして、双方で合意のうえで契約を締結しましょう。
情報公開前に交わす
情報公開したのに、相手企業との取引などが途中で鎮座してしまった後、公開した情報をその企業に利用されてもそれを咎めることはできません。そのため、NDAは相手方に情報を公開する前に結んでおいた方が安全です。
NDAを締結する際のマナーとは？
双方が署名と捺印していないNDAの契約書は無効です。そのため、必ず双方が署名・捺印をしているか確認しましょう。
契約を取り交わす企業・代表者名、所在地などはプリンターでの印字であっても問題ありませんが、双方で揃えるべきです。また、捺印に使う印鑑は認め印でもよいですが、重要性の高い情報を取り扱う場合は実印で押印しましょう。
遠方の相手の場合、相手先に契約書を郵送して署名と捺印を依頼することも多いですが、契約書を郵送する場合は普通郵便ではなく、配達記録が残る「簡易書留」などで送ることもマナーの1つ。そして、契約書は双方が保持しておく必要があるため、必ず2通の契約書を郵送しましょう。
そして、返送用の封筒と返信用切手を同封しておくことも忘れてはいけません。契約書のなかには、収入印紙を貼り付ける必要がある場合もありますが、NDAで取り交わす契約書は課税文書ではないため収入印紙を貼り付ける必要はありません。
まとめ：他社との取引はNDA（秘密保持契約）を締結しよう！
会社の大切な情報が漏洩しないようにするためにも、他社と仕事・取引をする場合は必ずNDAを交わしましょう。また、取り交わした内容をしっかりと確認しなかったことで、後に多額の賠償金を支払うなどのケースも少なくありません。
そのため、なんとなく取り交わすのではなく内容をしっかり確認し、マナーを守ってNDAを結ぶようにしましょう。NDAに関するご相談は、ぜひノキボウ株式会社までお問い合わせください。
