【2026年最新版】
ホームページ制作で使える補助金まとめ

「ホームページをリニューアルしたいけど、費用が気になる…」
「補助金が使えるって聞いたけど、種類が多くてよくわからない！」そんなお悩みをよく聞きます。
2026年は国のデジタル化推進がさらに加速し、ホームページ制作に使える補助金が例年以上に充実しています。
特に「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、AI活用への支援が大幅に強化されたのが今年最大のトピックです。

この記事では、2026年にホームページ制作で使える補助金の種類・申請の流れ・注意点をまとめました。
読み終わる頃には「うちで使えるのはどれか」がわかるはずです！

補助金・助成金とは？

補助金と助成金の違い

ホームページ制作で主に関わるのは「補助金」です。競争倍率があるぶん、採択されたときのリターンも大きいのが特徴です。

誰が申請できる？

中小企業・小規模事業者・個人事業主が主な対象です。業種や従業員数・資本金などで要件が異なりますが、法人だけでなく個人事業主やフリーランスも申請できる制度があります。また、補助金ごとに「小規模事業者（従業員5〜20名以下）」「中小企業」などの定義が異なるため、自社の規模を確認したうえで候補を絞ることが大切です。

2026年度の主要補助金スケジュール一覧

2026年4月時点で現役の主要補助金は以下の4つです。
締切は早いものから枠が埋まっていくので、気になるものは早めに行動に移しましょう！

中小企業新事業進出補助金は第4回が最終公募で、夏以降はものづくり補助金と統合される予定です。

補助金がホームページ制作に使える条件

「補助金でホームページがまるごとタダになる！」と思われがちですが、実際にはしっかりルールがあります。ここが一番の落とし穴なので、必ず確認してください。

どんなサイトなら対象になる？

国の補助金で狙いやすいのは、「販路開拓」や「業務効率化」と紐づくサイトです。
ECサイトや予約システム、オンライン相談機能を持つサービスサイトなど、売上や業務フローに直接影響する機能が含まれるケースが該当します。

一方で、採用サイトや会社案内だけのコーポレートサイトは、国の補助金単独では通りにくい傾向があります。
自治体の補助金の方が条件が柔軟なことも多いので、組み合わせて活用するのが現実的です。

対象になる費目・ならない費目

補助金を使う際の注意点

交付決定前の発注はNG！（最も多い失敗パターン）

採択通知が届いても、すぐに発注してはいけません。
採択通知→交付申請→交付決定通知という流れがあり、「交付決定通知」を受け取ってから正式発注が原則です。
焦って先にサインしてしまうと、採択されても補助金が降りない事態になります。

補助対象外の経費に注意

ドメイン・サーバーの月額継続利用料、自社スタッフの人件費、消耗品費、補助事業に関係のない経費などは対象外になりやすいです。
着手前に制作会社と一緒に対象経費の確認を必ず行いましょう。

複数補助金の重複利用はできない

同一経費に対して複数の補助金を重複して受けることは原則できません。
ただし異なる経費にそれぞれ別の補助金を活用することは可能です。

不正受給には厳しいペナルティ

虚偽申請や金額の水増しは、補助金の全額返還＋加算金の対象になります。
信頼できる制作会社と連携して、正しく申請・報告を行いましょう。

まとめ

2026年はデジタル化・AI導入補助金（予算3,400億円）をはじめ、ホームページ制作に使える補助金がこれまで以上に充実しています。自社に合った制度を選んで、うまく活用しましょう！